外国人介護人材 はじまるか「特定技能」!!

 外国人が日本で就労するための門戸開放が始まりそうです。

 法務省は「特定技能」という新しい在留資格を設けて、特定の分野において外国人の方がたが日本で就労することが可能となり、人材不足解消の一助とするものです。在留資格「特定技能」は、1号と2号に分かれ、1号の在留期間は最長で5年で家族帯同は認めず、2号では永住や家族帯同も可能となる模様です。

 今秋の臨時国会に改正出入国管理及び難民認定法案が上程され、法案が成立すると平成31年4月から施行される見込みです。沖縄県では2025年に介護職が3,000人程度不足するというデータもあります。EPA、技能実習及び在留資格介護に加え、在留資格「特定技能」のルートが増えることで、外国人の方がたの入国やキャリアの選択肢も広がりますので今後が期待されます。

 また、NPO法人The街のヤールーでは、特に外国人介護人材の入国に関する支援はもとより、入国後の生活又は福祉問題等の対応のあり方についても注力いたします。

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